業務のご案内
一般民事事件・企業法務・訴訟業務・商事事件・家事事件・労働事件・刑事事件・倒産、その他
一般民事事件
一般民事事件とは、皆様の日常生活でおきる様々なトラブルのことです。
- お金を貸したのに返してもらえない
- 交通事故に遭ってしまったあるいは起こしてしまった
- 身に覚えのない請求が来た
- 売掛金を支払ってもらえない
など様々なトラブルが日常生活の中では起きます。
そのような日常生活のお悩みの解決のお手伝いを当法律事務所がいたします。
企業法務
企業法務とは、会社経営にまつわる様々なトラブルの法的対応やトラブルを未然に防止する対策を取ることです。
具体的には以下のような業務を行います。
- コンプライアンス（法令遵守）体制、リスクマネッジメント（危機管理）体制の確立
- 契約書の作成・チェック（製品に関する契約、事業提携に関する契約書、商品販売に関する契約、M&Aに関する契約、知的財産に関する契約、賃貸借契約、金銭貸借に関する契約、等々）
- 個人情報の取扱いや消費者からのクレーム対応
- 不動産に関するご相談（不動産明渡、不動産任意売却、賃料滞納等不動産管理、等々）
- 債権回収に関するご相談（支払督促、支払請求訴訟手続、仮差押え、仮処分等の保全手続、差押等の強制執行手続、保証人に対する請求、担保権実行、等々）
- 企業経営者の相談業務（M&A、商標、著作権、不正競争防止、インサイダー取引、企業経営に関わる刑事事件、等々）
- その他企業経営に関するご相談
訴訟業務
訴訟業務とは、何らかの紛争が起こった時の解決手段として裁判所に訴えて法的に解決することです。
訴訟には時間もコストもかかりますので、紛争は可能な限り訴訟をせず避けたいものです。
しかし、当事者間ではどうしても解決できず訴訟に発展してしまうケースも少なくありません。
当事務所では、訴訟になった場合、契約書、借用書、訴状等などの書類を綿密に調査し、依頼者の有利な点、不利な点を徹底的に解明した上で、依頼者との相談をした上で最善の結果が得られるように尽力致します。
商事事件
商事事件とは、企業活動全般で起こる様々なトラブルのことです。
具体的には以下のような業務を行います。
- コンプライアンス
- 役員会・株主総会の立会等
- 会社紛争の処理
- 手形・小切手関係
- 倒産処理、企業再生（民事再生、会社更生など）
- 独占禁止法
- 労働法
- 不正競争の差止・賠償請求
- 事業承継
- 契約書作成
- 他商事全般
- 労働法
家事事件
家事事件とは、家庭や家族・親族間で起こる様々なトラブルのことです。
- 離婚 離婚には、①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚があります。財産分与や慰謝料、子供の親権と養育費など取り決めておくべきことがたくさんあります。離婚について正しい法的な知識を持っていないと、不利な離婚をしてしまうおそれもあります。配偶者の不倫等があった場合その相手に慰謝料請求の検討も必要でしょう。当事務所へご相談下さい。
- 相続 相続（遺産分割）には、①相続人間の協議②調停、③審判による解決等の方法があります。法的な理解の上で遺産分割協議書を作成することが、のちのちのトラブルを防止するために必要となります。当事務所にお気軽にご相談下さい。
- 遺言書作成、遺言書執行 事後のトラブルを防ぐために遺言書を作成しておくことは大事なこととなります。当事務所では遺言書の作成から遺言書に基づく適切な相続の実施までのお手伝いをいたしております。
- 成年後見 年後見、保佐、任意後見、その他の高齢者・障害者に関する法務
労働事件
労働事件とは、労働環境の中で起こる様々なトラブルのことで、労働者側からの視点でのトラブルと 雇用者側の視点でのトラブルがあります。
具体的には、労働者側の「賃金を支払ってくれない！」「不当に解雇された！」等の問題や、 雇用者側の「従業員の労務管理について相談したい」「従業員をやむを得ず解雇しなければならないが、 どういう手続をすればよいか」等の問題です。
- 労働者の方へ 職場でのお悩みはいろいろとつきないと思います。なかなか一人でトラブルを解決することはできず、泣き寝入り してしまうケースも多いようです。労働者として会社の対応に納得できない場合は、泣き寝入りをせずにお気軽にご相談ください。
- 雇用者の方へ 会社に取って労働紛争は大きな負担となります。専門家である弁護士に相談をすることで労働者の主張が法的に正当であるかどうか見極めることができます。 もし紛争になってしまった場合、示談や労働審判、あるいは裁判手続を行うことで自らの正当性を主張することも必要が必要となります。 企業の正常な労使関係の構築やトラブルの事前防止構築など、お気軽にご相談ください。
刑事事件
刑事事件とは、起こった事件に対し検察官が加害者を起訴して処罰を求めることをいいます。検察官が裁判所に対して、 刑罰法規を適用して加害者に対して処罰を求めることになります。
身に覚えのない罪で警察から呼出しを受けたり、逮捕されてしまった場合や、本人としては罪は認めているが、 反省はしているので何とか少しでも刑を軽くしたいなどが起こりえます。
刑事事件に巻き込まれた場合には、いろいろと不安もおありと思います。
そのような事件に巻き込まれた場合、 早い段階での適切なアドバイスが必要です。
倒産・その他
長期化する景気低迷の中、深刻な経営難に直面する企業が少なからず存在します。
早めに弁護士に 相談することにより新たな道筋を法的に検討することが可能になります。
具体的には、任意整理や民事再生・会社更生などの手続により会社を建て直すことができるか検討し、 再建が難しいと判断した場合、破産の手続をサポート致します。
その他、法的な相談をしたいと思われましたら、お気軽にご相談ください。
顧問弁護士
当事務所では、紛争の予防、紛争が生じた際の迅速・的確な処理のため、顧問弁護士契約を行っております。
顧問弁護士は、企業の大小にかかわらず法的に安心して企業活動が出来る手助けを行うものであり、 負担の少ない料金体系で実施しております。
顧問料や顧問業務内容等、なんでもお気軽にご相談ください。
